事業等のリスク
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。但し、以下は当社に関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたもの以外のリスクも存在します。それらのリスク要因のいずれによっても投資者の判断に影響を及ぼす可能性があります。
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天候・災害等について
当社グループの主力製品は、製氷機、冷蔵庫等でありますが、製品の特性上需要期の天候が業績に影響を及ぼします。冷夏等予想しにくい気象状況の変動による需要の減少が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、地震等の自然災害、テロ等の人為的災害及び感染症等が発生した場合、当社グループの設備、情報システム、取引先等の操業等に影響が出る可能性があります。このような災害発生時には、当社グループの生産活動及び販売活動に大きな影響を与え、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、今般の新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、当社グループでは営業・生産活動等に影響が生じております。現時点では、その収束時期や将来的な影響は依然として不透明であり、当社の想定を超える規模で長期化した場合やアフターコロナにおいて生活様式やマーケットに大きな変化が起こった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、2020年２月に新型コロナウイルス対策本部を当社本社に設置し、社員の新型コロナウイルス感染及びクラスター発生の防止策を適切に実践しつつ営業・生産活動を展開するとともに、生産性の向上やコスト削減等にも一層取り組み、経営成績等への影響の極少化に引き続き努めてまいります。
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製品の品質について
当社グループが生産している製品及び仕入れた商品については、厳重な品質管理体制のもと出荷しております。間接的な損害が生じた場合に対応するため製造物責任保険（生産物賠償責任保険）に加入しておりますが、当社グループが発生原因を特定し是正することができない、または当社グループへの多大な経済的負担を伴う社会的信用の低下、企業イメージの低下の可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、ノンフロン化、インバータ技術を応用した省力型の開発を持続し、より高品質で環境性能に優れた製品や省エネ化に寄与する製品の提供を図り、他社との差別化を推進し、市場シェアの拡大を引き続き目指しております。
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原材料市況変動について
当社グループ製品の原材料及び部品の価格は、市況の変動により製造コストや製品価格に影響を及ぼします。製造コスト削減や製品価格転嫁ができない場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、市況の変動等による原材料価格の変動リスクを吸収しうる製品原価低減策やＩＴ投資による業務効率化の継続及びその他の経営環境改善を継続し、高利益体質への強化を引き続き図ってまいります。
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個人情報、取引情報の管理について
当社グループは、顧客等の個人情報や取引情報を取り扱っております。このような情報保護については内部管理体制を構築しておりますが、万が一情報漏洩等が発生した場合、当社グループの信用低下や損害賠償責任が生じる等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、グループ役員及び社員全員に配付する「ホシザキコンプライアンス・ハンドブック」や毎年開催する「コンプライアンス研修会」等にて情報管理の重要性を啓発しているほか、標的型攻撃メールによる情報漏えい防止のための訓練を行うことで、情報の外部流出リスク低減を図っております。
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競争環境の変化について
当社グループを取り巻く事業環境は、同一サービスや資源における競争が著しくなるなか、競合他社との競争は大変厳しい状況が続いております。特に海外においては現地メーカーとの競争が激化しており、価格競争により競争力の低下や収益の減少が生じるおそれがあります。コスト低減以上に価格競争が激化し価格が著しく下落した場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、環境配慮型製品や省エネ製品の開発・販売を通じて、他社との差別化を図り、製品の競争力強化を進めるとともに、営業力強化及び海外市場開拓を推進してまいります。
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知的財産権について
当社グループが生産している製品について、知的財産権の創造とその保護に努めておりますが、保有する知的財産権を不正に使用した第三者による類似製品等の製造、販売を完全には防ぐことはできない可能性があります。また、製品開発時には第三者の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、知的財産権を侵害したとして第三者から訴訟を提起された場合、当社グループの信用低下や損害賠償責任の発生等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、技術企画部が知的財産権の管理・維持管理業務を担当し、当社の知的財産を保護する仕組みを運用することにより知的財産権の侵害を防止するための確認を行っております。
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法的規制等について
当社グループが事業活動を行う国、地域において、事業の投資に関する許認可、輸出制限、関税政策をはじめとするさまざまな取締法規の適用を受けております。適用の範囲では、貿易通商、製品輸出、独占禁止、安全規制、特許官庁、法人税及び付加価値税、為替取引、環境マネジメント、労働基準法に及び、このような規制を遵守できなかった場合は、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業は、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、有害物質の使用、廃棄物の処理、製品リサイクル等を規制するさまざまな法令に準拠しており、これらの法規制を遵守できなかった場合、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、法務対応力を強化するとともに、リスク管理体制の更なる充実を図り、コーポレート・ガバナンス体制を一層推進すべく、2020年3月に法務部を新設しております。また、2021年1月には、製品開発に関する法遵守の精度の向上及び認証取得業務を担当する組織を製品企画部に新設しております。
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為替相場の変動について
当社グループは海外生産を中心としつつも、輸出入取引に係る為替相場の変動による影響は限定的でありますが、外貨建資産及び海外子会社への貸付金等から、為替相場の変動が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、外貨建資産につきましては、定期的に想定為替差額を把握し、機動的にモニタリングして管理することによりリスク低減を図っております。
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有価証券の価値変動について
当社グループの保有する有価証券は、安定した投資収益の確保や取引先との円滑な事業提携を図る等の理由から保有しているものでありますが、株式市況の動向や取引先の破綻等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、政策保有株式を原則として保有いたしません。保有する場合には、事業戦略、業務提携、取引関係の維持・強化等を保有目的とし、毎年、取締役会において、個別の株式について保有の適否を検証することとしております。
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企業買収について
当社グループは、既存の事業基盤の拡大・補強をするため、あるいは新たな事業分野への進出のために、事業戦略の一環として企業買収を行う可能性があります。その実施に際しては十分な検討を行いますが、買収後の事業計画が当初想定通りに進捗しない場合、営業の損失が発生する可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、企業買収等を行う場合、買収目的、外部専門家によるデューデリジェンスの実施や事業計画の妥当性確認を十分に行うとともに、買収後の統合効果を即時に発揮すべくPMI（Post Merger Integration）を強化しております。
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退職給付債務等について
当社グループの退職給付債務は、数理計算上設定した退職給付債務の割引率及び年金資産の期待運用収益率といった前提条件に基づいて算出しております。しかし、実際の結果が前提条件と異なる場合には、将来にわたって当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは年金資産運用委員会を設置し、定期的に年金資産の運用状況をモニタリングするとともに、運用商品の見直しを行っております。
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重要な訴訟事件等について
当社はコンプライアンスの重要性を認識し法令遵守等に努めておりますが、グループの事業活動に関して、重要な訴訟等が提起され、当社グループに不利な判断がなされた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。当社では、法務対応力を強化するとともに、リスク管理体制の更なる充実を図り、コーポレート・ガバナンス体制を一層推進すべく、2020年3月に法務部を新設しております。
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政治経済等の状況について
当社グループが事業活動を行う主要な市場の政治経済の状況や変動は、当社グループ製品の主な販売先であるフードサービス産業、流通業界等の営業活動動向に影響を及ぼします。海外では、米州、欧州、アジア等への事業展開を進めており、それらの国及び地域における経済情勢の変動や政治経済情勢が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、法務対応力を強化するとともに、リスク管理体制の更なる充実を図り、コーポレート・ガバナンス徹底を一層推進すべく、2020年3月に法務部を新設し、国内及び海外の会社の政治・経済を含む全体リスクをマッピングし、企業価値を損なう要素を見える化しております。